Message From Company

弊社はおかげさまで本年、創立50周年を迎えることができました。
これもひとえに、皆さまの永年にわたる御厚情・御引立ての賜物と心より感謝申し上げます。
これからも情報技術の架け橋として、お客様と共によりよい社会の実現に貢献できるよう、
社員一同より一層の努力をして参ります。今後とも、格別のご厚情・ご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

What's Bridge?

ブリッジは1974年に札幌で創業した、株式会社エクサを親会社とするシステムインテグレータです。
金融・公共・医療/薬品・製造・輸送・情報通信など様々な事業分野へ展開することができました。
これまでの間、お客様からのご愛顧を心から感謝申し上げます。
また、その過程においてご協力いただいたビジネスパートナー、および関係者の皆様にも深く感謝申し上げます。

Story

1974年

会社の創立

 1974年7月18日、「SCR」(エス・シー・アール)という小さな会社が社員数5名で設立されました。事業としては、お客様の希望するシステムの受諾開発事業をメインとしてスタートしました。この時代の札幌では、我社のような、独立系のソフトウェア会社は、数社程度しか存在しなかったと記憶しています。この当時のコンピュータは、主に大型汎用機かオフィスコンピュータというハードウェアで、開発言語も「COBOL」、「FORTRAN」、「アセンブラー」または、簡易言語でシステムが開発されていました。

1980年代

先行投資型ビジネス/パッケージ開発事業へ転換

 1980年初頭、各メーカからパーソナルコンピュータ(PC:パソコン)が続々発表されました。性能も短期間でアップした80年代。当社は、パソコンの誕生により大きく事業を転換します。
 これまでの受託開発事業から家電量販店のソフトウェアコーナーで販売されている「箱売り」のソフトウェアの開発と販売に事業の柱を転換しました。最初に開発したソフトが「文助くん」というワープロソフトです。このソフトは満足する販売本数に至りませんでしたが、ソフトの開発において、「文字フォント」と「連文節かな漢字変換」という大きな商品が生まれました。

文字フォント事業の開始

 当時のプリンタは、「ドットインパクトプリンタ」が主流で、12ドット、24ドットサイズの文字しか出力(印字)されませんでした。前述の「文助くん」では、更に大きな文字を印字したかったため、自前で開発製造する事になりました。文字をデザインするデザイナーを新規に雇い、「字母」というアナログの文字をデジタル化して、膨大な文字数を一つ一つ人間の手作業により何度も何度も見直し、こうして文字が完成します。丁度タイミングが良かったのか、世の中、文字がアナログないし鉛文字がデジタル化が進んでいた時代であったので、こうして出来上がった文字データが単体として売れていきました。主にディスプレイ用、プリンタ用、電光掲示板、葉書ソフト、ゲーム機等々幅広く利用されています。今でも売り出し中の正に息の長い商品となっています。利用された技術は、札幌で一番手に導入した「UNIX」機をベースに開発言語はC言語をいち早く採用して開発しました。

連文節かな漢字変換の開発

 連文節かな漢字変換モジュール(商品名:S-JIP)。Windows/OSでは「IME」と呼ばれるプログラムです。この当時は、日本語入力手段がありませんでした。文字フォントと同様にこちらも自社にて開発しました。S-JIPは、入力されたテキストをプログラムが文節の区切りや単語・品詞等を分析・分類し、辞書を参照することを経て、かな漢字混じりのテキストを返すプログラムエンジンになります。文字フォントと同様に、こちらのプログラムも売り上げがよく、主にワープロやOSに組み込まれる等、幅広く利用されることとなりました。

子会社ブリッジ設立

 1986年、SCRは、子会社「ブリッジ」を設立しました。欧米のハードウェアやソフトウェアが多く日本にやってきた時代です。英語のソフトを日本語化する開発を行う為に、子会社を設立しました。ブリッジは、この他にデスクトップパブリッシング(DTP)ソフト「Publiss」(パブリス)を開発しました。

NK-EXAとの業務提携

 1988年10月、株式会社NK-EXA(現エクサ)と業務提携しました。NK-EXAは、1987年に鉄鋼大手の「NKK」の情報システム部門が分社独立したSI会社です。主に製造業や保険、銀行向けシステム開発を得意としています。丁度このころは、製造業や銀行保険等の業種でハードウェアのダウンサイジング化が主流となっていました。また、「オープン化」の波で脱大型機からWS(ワークステーション)に移行するお客様が多かった時代でもあります。当社が得意としていた技術(UNIX/C)が活躍する環境とも重なっていたことや、開発・販売していた「Publiss」は製造業にも広く採用されていた事もあり、業務提携に至りました。現在では100%子会社の関係です。

1990年代

インターネット関連事業の開始

 日本国内で常時接続可能な環境が整備され、1992年日本初のWEBサイトが文部省 高エネルギー物理学研究所計算科学センターにより公開されました。その後、当社も1993年TCP/IPで常時インターネットが利用可能となりました。 商用インターネットサービス事業業者の誕生IIJが初めて商用サービスを開始。1995年には、東京インターネットが商用サービスを展開する等、インターネットの普及が急激に動き出しました。これを機に当社は、札幌を中心に新たな事業としてインターネット接続およびセキュリティーサービスを展開し、アプリケーションまでの一貫したサービスをお客様に提供するようになりました。また、ブロードバンド社会の先駆けとして、NTTが実施した「マルチメディア通信の共同利用実験」に当社も参加しました。

2000年代

パッケージ事業から受託型業務への転換

 2000年代は、インターネットを利用したシステム。Webシステムの開発が主流となってきました。当社もパッケージ型のシステム開発から、お客様の要望に沿って開発する受託型開発へと方針を転換しました。Webシステムの基盤技術であるJava開発は、1990年半ばから採用しており、またWebアプリケーションサーバ技術、ネットワーク技術を持ち合わせていたため、様々なお客様のWebシステムを手掛けました。当時のノウハウは今でも生かされており、Webシステム開発は当社の得意領域となっています。

2010年代

クラウドの普及・BCP需要の増加・ニアショア/オフショアの台頭によるビジネス拡大

 2010年に入ると、スマートフォン・タブレットの需要が高まり、「クラウド」が国内へ普及し始めました。また、開発費用の削減を目的として、ニアショア・オフショアが活発となってきました。さらに、震災によりBCP(事業継続計画)への意識が高まった時期でもあります。 当社では、世の中の流れをいち早くキャッチし、「クラウド型サービスデスク業務」や「BCPの委託業務」に取り組んで参りました。 また、札幌にて、同業他社様とチームを組み、ニアショア開発を推進してきました。

2020年代

感染症の流行によるワークスタイルの転換

 2020年、感染症の世界的流行により、多くの企業にとって出社しての通常業務が困難になりました。この状況に対応するために、テレワークが必要不可欠とされました。幸いなことに当社では、事前にテレワークの導入や準備を進めていたため、比較的スムーズに業務の移行ができました。  また、テレワークが一般的になったことで、自宅やリモートワーキングスペースから仕事を行うことが可能となりました。これにより、地理的な制約を超えた柔軟な働き方が実現しました。コロナウイルスの状況が落ち着いた今でも当社ではテレワークを継続する方針を取っています。

新技術を活用したビジネス展開を目指して

 本社では、最新の技術について研究しており、その中にはIoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence)、XR(Extended Reality)などが含まれます。これらの技術は、それぞれインターネットに接続されたデバイス、人工知能、拡張現実など、業務や製品開発に革新をもたらす可能性があります。本社では、そういった可能性を探求し、より先進的な製品やサービスを提供していくことを目指しています。新しい技術を積極的に取り入れ、継続的な研究と開発を行うことで、未来のビジネスにおいて競争力を維持し、成長していきます。